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知らなきゃ損!住民税のプロが教える、会社に副業がバレないための対策

こんにちは、公務員の猫村です(ΦωΦ)([twitter:@612shin745])

給料の伸び悩みや空いた時間の有効活用など理由は様々ですが、サラリーマンをしながら副業している人が増えていると思います。

副業していると、「会社にバレないだろうか?」、「どうすればバレないだろうか?」と不安に思いませんか?

そこで、今回、住民税担当者の立場から、副業に関するポイントを解説していこうと思います。

副業がバレる理由

会社の給与から副業分と合わせた住民税が天引きされる。

法律上、副業でアルバイトしている(複数から給与収入を得ている)場合、副業分も合算した住民税を本業の給与から天引する「特別徴収」をしなければならないというルールがあります。このため、支払っている給料に対して、天引きされる住民税が高くなってしまうため、仕事を掛け持ちする副業は会社にバレやすいと言えます。

副業収入の約8%が住民税に加算される。

副業分を合わせた住民税が本業の給与から天引きされることで、必ずしも副業がバレるわけではないですよ。副業の収入が多すぎると、住民税が高額になり、会社に疑われるということです。

たとえば、次の条件で副業のアルバイトをしている場合、住民税は次のようになります。

副業している人の住民税
  • 本業の給与収入400万円
  • 社会保険料60万円(給与収入の15%と仮定)
  • 扶養親族なし
副業の給与収入 住民税総額 本来との金額差(増加率) 増加月額
0円 約18万円 ±0万円(+0%) ±0万円
年60万円(5万円×12か月) 約23万円 +5万円(+28%) +0.4万円
年120万円(10万円×12か月) 約27万円 +9万円(+50%) +0.8万円
年240万円(20万円×12か月) 約37万円 +19万円(+105%) +1.6万円

上表のとおり、当然ながら副業の給与収入に応じて、住民税が増加していきます。

副業の給与収入が年120万円を超えてくると、本来の天引き額に対して1.5倍以上になるため、会社も副業していることを疑ってしまいます。

副業していることを目撃される。同僚に話してしまう。

副業先で働いている姿を会社の人に目撃されてしまうケースや仲の良い同期・同僚に副業について話してしまい、会社に告げ口されてしまうケースがあります。
秘密を吐き出したい気持ちはあるかと思いますが、副業していることは家族や恋人に留め、会社に副業を疑われるきっかけを作らないことが第一です。

SNSに書き込む。

まれなケースですが、SNSから副業が疑われるケースもあります。普段話している情報と身バレしないと思って書き込んだ情報やアップロードした写真の辻褄があい、そこから個人が特定されてしまう可能性は否定できません。
たとえ別垢であっても、個人の特定につながる情報を発信することは避け、フェイク情報を織り交ぜる等、顔が見えないネットの世界であっても、気を抜かないようにしましょう。

確定申告しない。

副業の収入が給与であろうと、報酬であろうと必ず申告してください。給与や報酬を支払った人は、法律で、「誰に・いつ・何を・いくら支払ったか」を税務署に届け出ることが決められているからです。この届け出られた情報に基づいて、税務調査が行われ、会社に照会が入ることでバレてしまうことがあります。

 

副業がバレないための対策

副業がバレないための対策が4つあります。実行できるものはすべて実践しましょう。

勤務先の就業規則は必ず確認する。

副業を始める前に、まずは勤務先の就業規則をチェック!

あなたの勤務先が副業することを禁止していなければ、そもそも対策を取る必要がありません。また、政府による働き方改革を受けて、今後、「副業禁止の規定」が見直されることもあるかもしれません。

次に、「副業禁止の規定」があった場合には、具体的な禁止事項を確認しましょう。

  • 仕事の掛け持ちがダメのなのか?
  • アパート経営や駐車場経営、ブログ運営なども含まれるのか?

以上のように、どこからが副業に該当するのかを確認するということです。就業規則に書かれている内容で、「副業が疑われたときの言い訳」が変わります。

副業分の住民税を自分で支払う。

確定申告書の「自分で納付」にチェックする。

副業分の税金が本業の給与から天引きされなければ、会社にばれるリスクが格段に減りますよね?実は、副業分の税金を自分で払う方法があるんです。

具体的な方法は、確定申告するときに、申告書2枚目の住民税に関する項目にある「自分で納付」にチェックすることです。税務署で申告する人は、職員に自分で納付したいことを意思表示してください。

このチェックがあると、自治体は、副業分の住民税を本業分から切り分けて、本人が納める方法(普通徴収)に変更します。

ちなみに、このチェック欄は、「給与・公的年金等にかかる所得以外の~」と記載されているように、事業所得や公的年金以外の雑所得を得ている人を対象にしたものです。

たとえば、ブログ運営等によるアドセンス報酬やアフィリエイト報酬、在宅ワーク等による報酬等を得ている人が該当します。

副業でアルバイトしている人等、複数から給与をもらっている人は対象外です。他の副業対策のブログでは、副業の給与分も「自分で納付」に変更できると解説していますが、それはまったくの誤りです。チェックしても、本業の給与から副業分の税金が天引きされるので注意してください。

副業の給与分を普通徴収に変更する裏技もある。

では、複数から給与をもらっている場合は、副業分の住民税を普通徴収に変更できないが、どうすればよいのでしょうか?

自治体によっては、副業の給与にかかる住民税を普通徴収に変更してくれる場合もあります。一応確認してみましょう。

近年、全国的に「住民税の特別徴収」の徹底が推進されています。たとえば、東京都区内や近畿2府4県では、地域を挙げて住民税の特別徴収が徹底されています。猫村の自治体でも、数年前から特別徴収を徹底し、副業分だけを普通徴収にすることを断っています。

副業分の住民税が普通徴収に変更されているか確認する。

住民税の担当者は、「自分で納付」がチェックされているかを必ず確認しています。住民トラブルの元だからです。

しかし、この作業は、少数の職員で何万枚もの申告書をチェックしているものなので、「100%大丈夫!」とは断言できません。漏れがあることもあります。実際、猫村の自治体では、住民税の担当者が一人あたり数千人の住人を担当しているため、毎年、一定の確認ミスが出ます。申し訳ありません(汗)

万全を期するため、住民税の金額が決定される4月下旬頃に「副業分の住民税は普通徴収になっていますか?」と市役所に問い合わせすることをおススメします。

年末調整のときに扶養親族を届けない。

給料から天引きされる住民税の金額によって、会社に「副業しているのでは?」と疑われる可能性があります。なぜかというと、給与収入と所得控除の金額が分かれば、大体の住民税の金額を計算できるからです。

逆に言えば、会社に正確な所得控除を把握されなければ、本来かかってくる税金の金額を推測することができなくなります。そこで、扶養親族がいる人は、扶養親族を届けないでおきましょう。

扶養親族を外した場合、住民税は次のようになります。

扶養親族を外した時の住民税
  • 本業の給与収入400万円
  • 社会保険料60万円(給与収入の15%と仮定)
  • 扶養親族1人又は2人いるとき(所得控除38万円に該当する場合)
副業の給与収入 扶養1人 扶養2人
0円(扶養を外さない場合) 約14万円 約11万円
0円(扶養を外した場合) 約18万円 約18万円
年60万円(5万円×12か月) 約19万円 約15万円
年120万円(10万円×12か月) 約24万円 約20万円
年240万円(20万円×12か月) 約34万円 約30万円

上表のとおり、扶養を1人外した場合と年60万円の副業がある場合は、ほぼ同額の住民税になります。また、扶養を2人外した場合は、年120万円の副業がある場合と同等です。

このため、年末調整のときに扶養親族を届けずに、所得控除の金額を本来より過少に申告することは有効です。

また、会社は「同じ給料の人に比べて、所得控除が少ないから住民税が高いんだ。」と勝手に誤解してくれます。

副業の収入を確定申告するときに、忘れずに扶養親族も届け出てください。そうしないと、「副業分で給与が多い。」かつ「所得控除が少ない。」ということで、高額の住民税を請求されて、副業対策のはずが、逆に副業を疑われてしまいます。

 

会社に副業を疑われた場合の説明は?

会社は、収入に対して住民税が高いと分かった段階では、「税金の計算が間違っているのでは?」と考え、この時点では副業を疑っていないと思います。このため、会社から問い合わせがあった時に、しっかり説明できると、副業を疑われずにすみます。

そこで、会社への説明方法を3つ紹介しますので、しっかり覚えておきましょう。

年末調整で扶養親族を届け出た人は、扶養を外したと説明する。

扶養親族を外すと、所得控除の合計額が減少するため、住民税が年末調整の結果から算出した住民税よりも高くなります。

つまり、「扶養控除がなくなったから税金が増えた。」と説明することで、副業分の住民税をごまかすことができます。

16歳未満の子どもには所得控除が加算されません。この説明をすると、逆に副業を疑われてしまいます。また、会社から「扶養手当」が支給されている人の場合、手当を止められてしまうこともあるので注意してください。

アパート経営や駐車場経営をしている。

家賃収入や駐車場経営は、多くの会社で副業に該当しないことが多いです。本業の収入が少なくても、親からアパートや土地を生前贈与してもらったとでも言っておけば、家賃収入や駐車場収入があることを正当化できると思います。

同じように、「実家で田んぼや畑があり、人に耕作を頼んでいるため、農業所得がある。」と説明することもできます。

いずれも、副業に該当しないかもしれませんが、会社によっては事前の届け出が必要なこともあるので、就業規則を確認しておくようにしましょう。

また、「生命保険契約の一時金が支払われたから!」と説明することもできます。しかし、難点として、毎年、一時金が支払われることはないと思います。短期間だけ副業する人が使うようにしてください。

ふるさと納税の申告は、ワンストップ制度を利用する。

副業分の所得が20万円以下で、確定申告が必要ない人向けの言い訳です。ふるさと納税した寄付金控除は、所得税と住民税の両方で税金が安くなるように計算されます。一方、ワンストップ制度を利用すると、寄付金控除の全額がすべて住民税から減額されます。このため、住民税の総額を少しでも減らすことができるため、会社にバレる可能性を減らすことができます。

 

どの説明もできない人は、副業をあきらめるしかないのか?

上記のように説明できない場合、副業をあきらめるか、または副業の収入を減らして、住民税が不自然に増えないようにしないといけないのでしょうか。猫村の個人的意見としては、「副業していても、必ずバレるわけではない。」と考えています。

自治体は、会社に収入内訳などを教えることはない。

自治体は、住民税を給与から天引きしてもらうために、「給与から天引きする住民税額のみ」を会社に通知しています。

どのような収入があるか等は個人情報であるため、勤務先であっても通知することはありません。問い合わせがあっても、決して回答しません。

また、会社を通じて、給与収入額等が記載された「税額通知書」と呼ばれる案内を従業員に渡してもらいますが、中身を見えないように加工されています。

会社が意図的に開封しない限り、本当の収入内容を把握されることはありませんので安心してください。

給与事務をアウトソーシングしている会社が多い。

大企業の場合、従業員の人数が多く、給与事務をアウトソーシングしていることがあります。このため、外部に委託している場合、会社の人間は住民税の金額を把握していないことが考えられます。

また、会社の人間が住民税の金額を把握していても、同じ給与・所得控除の人同士を比較しない限り、「住民税が高い。」と認識されないでしょう。比較したとしても、確定申告している人も大勢いますので、副業をしているかどうかを判断することは難しいです。

 

まとめ

今回紹介した「副業がバレる理由」を踏まつつ、住民税の制度をうまく利用して対策を打つことでよっぽどのことがない限り、会社に副業がバレることは少ないと思います。また、副業を疑われたときも、もっともらしく説明することでその疑いを晴らすことが可能です。

副業がバレないためのポイント

・給与をもらう副業は、他の副業に比べてバレやすい。

・副業分の住民税は自分で払う。

・副業が疑われた場合は、不動産所得や農業所得があると説明する。

しっかり副業対策して、しっかり稼ぎましょう。