税金・社会保険

知らなきゃ損!ふるさと納税の限度額を知って、お得に寄付をしよう。

こんにちは、住民税担当の猫村です(ΦωΦ) [Twitter:@612shin745]

お得な制度として有名な「ふるさと納税」の制度、みなさん利用していますか?

すでにふるさと納税を活用している人も多いかと思いますが、ふるさと納税を最大限お得に利用するには、寄付金の限度額を把握することが大切であることをご存知ですか?

ふるさと納税の限度額をしっかり把握しておかないと、返礼品を貰い損ねるだけでなく、最悪の場合、2,000円以上の自己負担を負うリスクがあります!

猫村は、寄付金の限度額を把握してから、ふるさと納税を行っているので、自己負担額2,000円しか払わずに、数万円分の全国各地の特産品を受け取ることができています。

本記事を読んでもらうことで、ふるさと納税の仕組みや寄付するときの注意点、寄付金の限度額を把握する方法を知ることができます。

みなさんも、ふるさと納税の限度額を把握する方法を知り、限度額いっぱいに寄付して、たくさんの返礼品を受け取りましょう。

ふるさと納税とは?

ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附(ふるさと納税)を行った場合に、寄附額のうち、2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です。

加えて、寄付の見返りとして、その自治体の特産品等を返礼品としてもらえるようになっています。

なぜふるさと納税はお得なのか?

では、どうしてふるさと納税はお得な制度なんでしょうか?

例えば、年収700万円の給与所得者の方で扶養家族が配偶者のみの場合、30,000円のふるさと納税を行うと、2,000円を超える部分である28,000円(30,000円-2,000円)が所得税と住民税から控除されます。

簡単に言うと、2,000円を支払うことで、寄付した自治体の特産品(価格として2,000円以上の返礼品)がゲットできるからです。

国が認める寄付金を行う人に対して、税金が減額される寄付金控除という制度があります。

ふるさと納税を普及させたい国は、他の寄付金に比べて、ふるさと納税における寄付金控除の金額を優遇しています。

上表でいうと、③住民税からの控除(特例分)がふるさと納税では加算されるので、寄付した人の自己負担額が2,000円で済むようになっています。

たとえば、令和X年度に10,000円寄付した人(所得税率10%の場合)は、8,000円分の税金が安くなります。(10,000円-自己負担額2,000円=8,000円)

具体的には、

  • 令和X年度の所得税が800円減額、又は還付されます。
  • 令和X+1年度の住民税が7,200円分減額されます。
  • 2か年度合計で8,000円分の税金が安くなる。

以上のようにして、ふるさと納税は2,000円の自己負担で利用することができるわけです。

どれくらいお得なのか?

ふるさと納税は、2,000円を自己負担するだけで、寄付した自治体から自己負担額以上の特産品(返礼品)がもらえることが分かりましたが、どれくらいお得なのでしょうか?

令和元年11月時点でいうと、ふるさと納税した金額の約2~3割程度の返礼品をもらえる制度になっています。

たとえば、A自治体に30,000円を寄付した場合、6,000円~9,000円の返礼品をもらえるとうことです。つまり、少なくとも4,000円(6,000円-自己負担額2,000円)も得できるということです。

「ふるさと納税」を利用すれば、だれでも簡単に得できる制度ということです。

 

ふるさと納税で注意するべきことは?

ふるさと納税で寄付する際には、注意すべき4項目が存在します。

この4項目を守らないと、お得にふるさと納税の制度を利用できないので必ず確認しておく必要があります。

ふるさと納税の限度額を超えて寄付しない。

ふるさと納税には、お得に寄付できる限度額が存在します。この限度額を超えての寄付をしないことが大切です。

限度額を超えて寄付した場合、2,000円以上の自己負担が発生してしまいます。負担額を最小限にしつつ、返礼品をお得にもらうために、限度額を知ることが重要になります。

では、限度額を超えて寄付した場合、どれだけ損すると思いますか。
結論からいうと、限度額を超過した金額分の15%~55%分の自己負担額が追加で発生します。

たとえば、限度額30,000円の人が4万円を寄付したとすると、1万円分を超えていることになりますので、自己負担額の追加が1,500円~5,500円分発生することになります。

本来、2,000円で済む自己負担額が3,500円~7,500円まで増えるということです。
もちろん、最大12,000円分(寄付額40,000円×最大3割)の返礼品はもらえますが、お得度が小さくなってしまいます。

かといって、限度額を超えること恐れるあまり、本来50,000円の限度額の人が30,000円しか寄付できなければ、最大6,000円分(寄付できなかった20,000円×3割)の返礼品を貰い損ねることになります。

ふるさと納税を最大限お得に利用するには、ご自身の限度額を知ることがとても大切であることが分かりますよね。

必ず確定申告またはワンストップ特例申請を行う。

ふるさと納税を行い、返礼品を受け取ったからといって安心してはいけません。

自己負担額2,000円で済ませるためには、翌年に確定申告するか、事前にワンストップ特例申請を行わないと、税金の減額が行われないので注意してください。

令和X年にふるさと納税した場合には、

  1. 令和X年2月中旬~3月中旬の間に、確定申告を行う。
  2. 寄付日から令和X年1月10日までに間に、寄付先に対してワンストップ特例申請を行う。

 

いずれかの手続きを済ませる必要があります。

泉佐野市など、一部の自治体には寄付しない。

ふるさと納税への注目が高まるにつれ、ふるさと納税の寄付額を獲得することを目的に、制度の趣旨に反した運用を行う自治体が出てきました。

このため、令和元年6月からふるさと納税制度が厳格化され、一部の自治体に対する寄付金が寄付金控除の対象から外されました。

ふるさと納税新制度では、次の5団体が税額控除の対象外となりました。

  1. 大阪府泉佐野市
  2. 静岡県小山町
  3. 和歌山県高野町
  4. 佐賀県みやき町
  5. 東京都(※)

 

※東京都は、1~4の自治体とは違い、自ら離脱することを表明し、対象自治体から外れています。

現時点では、以上の5団体が対象自治体に復帰できるかどうか、その時期については未定になっています。

返礼品をもらえない場合がある。

住民票を置いている地域(現在住んでいる地域)に対する寄付を行った場合には、寄付金控除を受けることはできますが、返礼品をもらうことができない場合があります。

もらえるかどうかは、各自治体の判断によります。

また、災害義援金としてのふるさと納税にも、寄付金控除を受けることができますが、返礼品をもらうことはできません。

その理由として、ふるさと納税を利用して寄附支援を募ることで、被災自治体に速やかに、かつダイレクトに寄附金が届けることが目的とされたものであるからです。

返礼品を目的にふるさと納税を行う人は、寄付しようとする自治体から返礼品がもらえるかどうかをチェックするように注意してください。

ふるさと納税の限度額を知る方法は?

これまで、ふるさと納税の特徴やその注意点をお伝えしてきました。その中でも、一番重要なポイントがふるさと納税の限度額に注意することです。

限度額の一例を紹介しますと、

寄付者の給与収入 独身又は共働き夫婦 夫婦(配偶者控除あり) 夫婦(配偶者控除あり)と子1人(16歳)
350万円 28,000円 19,000円 11,000円
400万円 43,000円 33,000円 25,000円
500万円 61,000円 49,000円 40,000円
700万円 109,000円 85,000円 77,000円

※実質負担2,000円でできる寄付金額限度額の目安を示しています。

ふるさと納税の限度額は、本人の所得状況と控除内容(扶養親族の人数等)で決定されるため、人それぞれで異なります。

よって、上表はあくまで参考ですから、取り扱いには注意してくださいね。

ご自身の限度額を把握する方法には、大きく分けて2つ存在します。

ふるさと納税サイトにある目安額の早見表を参考にする。

ふるさと納税サイトに掲載されている限度額を参考にする方法が、もっとも手っ取り早い方法です。

寄付金限度額シミュレーターを活用する。

ふるさと納税サイトには、目安額の早見表に加えて、寄付金限度額シミュレーターが公開されています。

ふるさと納税を最大限活用したい人は、早見表ではなく、シミュレーターを活用することをおすすめします。

猫村のおススメは、「楽天ふるさと納税」のかんたんシミュレーターです。
(画像をクリックすると、サイトに移動します。)

 

より正確な限度額を把握したい人は、「詳細版シミュレーター」を利用してください。

 

前年の源泉徴収票や確定申告書の控えに記載された金額をシミュレーターに入力することで、早見表より正確な限度額を確認することができます。

 

前年の資料を使う上で注意しなければならないことが、昨年と比べて、今年の収入状況等に増減がある場合です。この場合、シミュレーターの計算結果は、あくまで参考にしてください。

より正確な限度額を知りたい場合には、今年の給与明細書等を参考に入力してみましょう。

まとめ:ふるさと納税の限度額を把握できると、最大限にお得に利用できる。

本記事では、ふるさと納税のお得度や限度額を把握する方法について解説しました。

ふるさと納税について

・ふるさと納税は、だれでも簡単に得できる制度である。

・限度額を超えると、2,000円以上を自己負担しないといけない。

・限度額は、サイトの早見表やシミュレーターを使って簡単に把握できる。

みなさんも、ふるさと納税の限度額を把握して、自己負担額2,000円のみで、全国各地の返礼品をお得にゲットしてくださいね!!