税金・社会保険

知らないと損!!医療費控除の対象になる入院費は?

こんにちは、公務員の猫村([twitter:@612shin745])です(ΦωΦ)

ご自身や生計を一にする家族・親族のために支払った医療費が、原則、年間10万円を超えると、医療費控除を受けることで、所得税や翌年度の住民税を軽減することができます。

もちろん、入院にかかる費用も医療費控除の対象になります。

予期せぬ入院、とても費用がかさみますよね(汗)でも、どこまでの費用を医療費控除に含めていいのか、判断がつけられないと思います。

そこで、本記事では、入院に関する費用とその費用が医療費控除の対象かどうかをまとめてみました。

意外な費用も、医療費控除に使えるかも知れませんよ。

医療費控除の対象になるかどうかの判断基準

まず、医療費控除の対象になるかどうかの判断基準は、支払った医療費が「治療や療養のために直接必要なものかどうか」です。そのため、医療に関係する支出であっても、治療に直接つながらない場合等の理由から、医療費控除の対象外であることもあります。

入院に関する費用

ここから、入院時に支払う医療費ごとで、医療費控除の対象になるかどうかをご紹介します。支払の内容が同じ場合でも、支払う目的や支払先等により、対象・対象外の取扱いが異なる場合があります。

差額ベッド料金

入院時の個室利用などの差額ベッド料金は、原則、医療費控除の対象になりませんが、次に該当する場合は対象になります。

  • 病状により、個室を利用する必要がある場合
  • 病院の都合により、相部屋を使えず、やむを得ず個室を使用しなければならない場合

医療具・補助具等の購入

器具の購入で医療費控除の対象となるのものは、医師等による診療等を受けるために直接必要なものに限られます。

松葉杖

骨折の治療を受けるために直接必要な器具に該当するため、医療費控除の対象になります。その一方で、例えば、後遺症により足が不自由になってしまい、日常生活で使用する松葉杖を購入する場合の費用は、足の治療には直接関係がないため、対象にならないので注意が必要です。

メガネ・コンタクトレンズ等

医師による治療のために直接必要なメガネの購入費用は、医療費控除の対象になります。近視や乱視等を矯正するためのメガネやコンタクトレンズの購入費は対象にならないので注意が必要です。

補聴器

医療費控除の対象になりません。その理由は、補聴器が聴覚障害者の聞き取りを補助する補装具であり、治療につながるものではないからです。

車いす

足を骨折した場合、通院等のために車椅子を購入またはレンタルした場合には、医療費控除の対象になります。ただし、日常生活に使用するための車椅子の購入費は治療につながるものではないため、医療費の対象になりません。

入院中の身のまわりの費用

食事代

入院費用に含まれる入院患者の食事代は、医療費控除の対象になります。病院から支給される以外の食事代(お弁当やパン、おやつ等)は、対象にならないので注意が必要です。

パジャマや下着等の購入費

医療費の対象になりません。その理由は、入院患者の生活費というべき性質の費用であり、治療につながるものではないからです。

クリーニング代

入院中に病院が用意したシーツ等のクリーニング代は、医療費控除の対象になります。患者自身の衣類等のクリーニング代は含まれません。

人間ドッグや検診に関する費用

人間ドッグや健康診断のための費用は、原則、医療費控除の対象になりませんが、診断の結果、重大な病気が発見され、引き続きその病気を治療を受けた場合には、医療費控除の対象に含めることができます。

医療関係者に対する謝礼・付添人に対する付添料

謝礼

医師や看護師等に対するお礼は、医療費の対象になりません。

付添料

病人等に付き添って、療養上の世話をしてくれた人等に対する付添料は、誰に頼んだかどうかで取扱いが異なります。

家政婦等

保健師や看護師、家政婦派遣所等から派遣される家政婦等のプロ・専門家に支払う場合は、医療費控除の対象になります。ただし、付添料とは別に、特別に心付けとして謝礼を支払った場合、その心付けの謝礼は対象外になりますので注意が必要です。

子どもや親等の親族

親族などに付添料の名目で謝礼を支払っても、医療費控除の対象にはなりません。

分娩費用

医療費控除の対象になります。実際には、出産費用などの医療費の支出があった場合、健康保険組合などから出産育児一時金、あるいは家族出産育児一時金が支給されますので、負担した医療費から支給金額を差し引きし、実質の負担額がある場合、医療費控除の計算に含めることができます。

まとめ

ご紹介したように、一見すると、医療費控除の対象にならないかと思われる医療費であっても対象になることもあります。領収書を捨ててしまう前に、本当に医療費控除に使えないかどうかを確認することが重要です。

今回紹介した事例は、国税庁ホームページや参考文献に基づいていますが、医療費を支払った実際の状況や目的等により、医療費控除の対象費用として認められないケースも考えられます。事前に、最寄りの税務署や税理士等の専門家に相談するようお願いします。