税金・社会保険

住民税が上がったのはなぜ?無関心だと損をする!原因と対策は?

Why does you Inhabitant tax increases?

例年6月初めに届く憂鬱なお手紙。

毎年恒例の住民税の通知のことです。憲法において、国民の義務の一つとして「納税の義務」が定められていても、嫌なものですね。

 

みなさん、住民税の案内が届いたら、中身までしっかり確認していますか?

とくに住民税が増えてしまっている人、そう、あなたのことです!

ちゃんと住民税が増えた原因を把握していないと、本来払わなくてもよい住民税まで支払っているケースがあることをご存知ですか?

 

住民税は払わなくてダメなものですが、少しでも少ない方がよいですよね。

本記事では、住民税が増える主な原因と金額を減らせる方法等について紹介します。

まずは納税通知書を準備しましょう

納税通知書とは、住民の方に決定した住民税額とその金額の根拠となる所得情報をお伝えするものです。

まず、この通知を前年のものと今年のものを両方準備してください

納税通知書が準備できない場合は、2年分の源泉徴収票でも構いません。

住民税が上がった理由を知るには、平成29年中と平成30年中に収入などに差がないかを比較することが近道です。

これらの通知をもとに住民税が上がった理由を突き止めます。ここからは、住民税が上がった場合に考えられる理由をお伝えしていきます。

1.収入が増えた、または別の収入があった。

多くのケースが収入総額が上がったことが原因です。

昇進・昇給や残業の増加により、給与収入が増えていませんか?

または、昨年中に保険契約の満期金や途中解約金を受け取りませんでしたか?

あるいは、副業を始めたりと、本業以外の収入に心当たりがありませんか?

 

れらに該当する場合、収入が上がれば、税金も増えるのは当然です。
残念ですが、通知された住民税の金額を支払う必要があるでしょう。

2.前年に比べ、所得控除が減った。

収入の総額は変わっていない場合、所得控除の総額が減っている能性があります。

所得控除とは、住民税が高くならないように軽減される枠のことです。

この枠が減ってしまえば、収入が同じでも住民税が増えてしまいます。

 

所得控除が減ってしま事例で多いのが扶養親族の人数が去年に比べて減ったというものです。

一般的に、扶養している親族が多ければ多いほど、所得控除は増えていきます。所得控除が増えると、住民税は低くえられます

 

まずは、扶養親族の人数を確認しましょう。

確認方法は、納税通知書に記載されている扶養人数を確認することです。

 

前年の通知と比べて、扶養親族の人数に変動はありましたか?

減っていた場合には、その所得控除が減ってしまいますので、住民税は高くなります。

 

では、どうして扶養親族の人数が減ったのか??疑問に思いますよね。

この原因を必ず確認してください!その内容次第では、通知された住民税から金額を減額できるケースがあります。

通知上に記載されている扶養人数がご自身の認識と異なる場合には、次のことが考えられます

確認1)年末調整や確定申告で扶養親族の届出はできていますか?

 役所は、勤務先から提供された源泉徴収票や確定申告書等から住民税を計算します。

つまり、ご自身が年末調整や確定申告の時に扶養親族の名前を届出しましたか?

 

届け出ができていなかった場合、その分所得控除が従来より減額されるため、住民税が増額される可能性が高くなります。

届出を忘れていた場合、扶養親族を届け出し直しましょう。扶養親族の人数が増えれば、支払う住民税の金額を減らしてもらえます。

最寄りの税務署や役所に相談してみましょう。

確認2)扶養親族である家族の収入が基準を超えている。

届け出ているにも関わらず、扶養親族の人数が異なることがあります。

それは、その扶養親族の方が扶養になれる所得基準を超えてしまっていることが原因かと考えられます。

 

給与収入ですと、年間103万円を超えた時点でアウトです。

実生活上で扶養や仕送りされていたとしても、扶養親族として認定されることはありません。

税制度で決められたルールであるため、扶養の実態があったとしても、その人を扶養親族にすることはできません。

こうなってしまうと、住民税を安くすることはできません。

参考

配偶者の場合は、平成29年中から制度改正が行われ、年間の給与収入が約150万円を超えなければ、ほぼ影響が出ることはありません。 

ただし、健康保険の扶養判定は、給与収入130万円が上限であることが多いです。

この金額を超えた場合、配偶者ご自身が健康保険に加入しなければならず、新たに保険料の負担が生じるリスクがあるので注意してください。

別の家族の扶養親族に認定されている。

 ご自身以外の家族が、同じ人を扶養していると届け出ている場合には、どちらか一方の届け出が却下されます。

税金の制度では、同じ家族を複数の人で扶養親族として届け出られないというルールがあります。

 

例えば、子どもがお母さんを扶養親族として届け出ている一方で、お父さんも妻(子どもからすると、お母さん当たります。)を扶養親族にしている状況です。

この場合、子ども⇔お母さんか、お父さん⇔お母さんのどちらかの扶養関係しか認められません。

 

認められなかった人においては、扶養親族が1人減ることになるため、その分所得控除減ってしまいます。その結果、住民税は高くなってしまいます。

 

扶養が認められなかった人はあきらめるしかないのでしょうか?

 

いいえ、あきらめる必要はありません。

お互いの扶養親族の届出方法や届出時期等により、扶養関係の変更を行うことができる場合こともあります。

ただし、複数の条件をすべて満たした時しか行えません

 

扶養関係の変更ができないか気になる人は、最寄りの税務署か、役所に問い合わせてみましょう。

 

ただし、ひとつ注意してください。

扶養関係を変更できた場合、扶養親族が減った側では住民税が高くなってしまう場合があるからです。

十分に当事者同士で話し合いが済んでから、問い合わせするようにしておきましょう。

3.ふるさと納税したことが反映されていない。

前年中にふるさと納税した場合、翌年の住民税が減額されるため、大変お得です。

しかし、ふるさと納税した後に適切な手続きができていないと、住民税の金額に反映されないケースがあります。

具体的には、ふるさと納税したのに確定申告を忘れていた場合です。

役所は、その人がふるさと納税したことを把握できないため、住民税の計算に寄付額が反映されません。

その結果、実際の金額より高く住民税の金額が案内されることになってしまうのです!

 

「わたしはワンストップ制度の申請しているから大丈夫!」と思って安心していませんか? 

ワンストップ制度を使っていても、住民税金額に反映されない2つのケースがあります。

 

一つ目がワンストップの申請を6か所以上で行った場合です。

二つ目が、医療費控除のために確定申告したにも関わらず、ふるさと納税を申告しなかった場合です。

 

上の条件に当てはまった場合、ワンストップ制度を利用したすべてふるさと納税が無効となります。

いずれの場合でも、改めてふるさと納税したことを確定申告すれば住民税の金額が計算し直されますので大丈夫です。

 

寄付証明書などの必要なものを準備して、一刻も早く税務署に向かいましょう。

 

まとめ:住民税の通知をよく見ない人は、本来より多くの住民税を支払ってしまうリスクがある。

今回は、住民税の金額が上がった場合に確認しておくべき内容を紹介しました。

扶養親族の届出忘れやふるさと納税したことの申告漏れがあった場合、ご自身が気づかなれば、通知された金額どおりに住民税を払わなければなりません。

つまり、本来払わなくてよい税金を負担しているわけです。馬鹿らしくありませんか?

通知書が届いたら、前年と比べて、不自然な点がないかを確認した方がよいでしょう。