税金・社会保険

給与年収103万以下の扶養なのに住民税がかかる!?「住民税の壁」て何?

Municipal tax

こんにちは、公務員の猫村([twitter:@612shin745])です(ΦωΦ)

配偶者・家族の扶養となるため、アルバイトやパート代を年間103万円以下に抑えて安心していたあなた!翌年、住民税の納税通知書が届き、びっくりしたことがありませんか??

実は、扶養の人であっても、住民税がかかってくる人がいるんです。その理由は、住民税にも、扶養の「103万円の壁」のように「住民税の壁」が存在するからなんです。

本記事では、「住民税の壁」についてご紹介します。

この記事から分かること

・「住民税の壁」の基準について

・「住民税の壁」を超えることによるデメリットについて

「住民税の壁」は給与年収103万円ではありません。

「住民税の壁」とは、住民税の非課税基準のことです。この基準を超えると、住民税がかかってくることになります。

「扶養の壁」であれば、給与収入の人で年収103万円以下が基準になります。俗に言う、「103万円の壁」のことですね。

一方、「住民税の壁」では、「扶養の壁」に比べて、低い金額が基準になっているため、「扶養であっても、住民税がかかってくる人」が出てしまう訳です。

住んでいる市区町村で「住民税の壁」が異なります。

では、「住民税の壁」では、何円が基準になっているのでしょうか。

実は、住んでいる自治体によって、「住民税の壁」が異なってくるんです。

「住民税の壁」は、お住まいの地域における生活保護基準の級地区分を参考にして設けられています。(参考:Wikipedia「級地制度」)

具体的な基準として、93万円、97万円、100万円のいずれかが「住民税の壁」になっています。一例を紹介しますと、

給与収入だけの人の場合

平成30年12月15日時点
住民税の壁 自治体の一例
93万円 富良野市・陸前高田市・つくば市・彦根市・出雲市・沖縄市など
97万円 小樽市・山形市・宇都宮市・金沢市・豊田市・泉佐野市・那覇市など
100万円 東京都23区・札幌市・仙台市・横浜市・名古屋市・京都市・大阪市・福岡市など

になります。

ご自身の「住民税の壁」がどの基準かを確認するには、お住まいの自治体のHPを見ていただくか、お住まいの自治体の住民税担当部門にお問い合わせください。

上記の基準は、配偶者や家族に扶養されている人(ご自身に扶養親族のいない人)の基準になります。扶養親族のいる場合には、この基準が変わります。

未成年者、寡婦・寡夫、障害者に該当する人には別の基準があります。

実は、上記の「住民税の壁」を超えても、住民税がかからない人がいます。未成年者、寡婦・寡夫、障害者のいずれかに該当する人達です。

上記の人達には、別の「住民税の壁」が用意されており、

1月1日現在、障害者、未成年者、寡婦(夫)で、前年中の合計所得金額が125万円以下の場合

というものです。

給与収入に言い換えると、年収204万4千円未満の人には住民税はかからない、という基準になります。このため、一般の人に比べて、住民税がかからない範囲が広くなります。

注意点として、たとえば、1月2日に離婚したとしても、住民税がかかるどうかの判定は「204万円の壁」ではなく、「93万・97万・100万円」のいずれかの基準が適用されることになります。

「住民税の壁」を気にしたほうが良い人とは?

「住民税の壁」と「扶養の壁」では、最大10万円の年収差が生まれます。税金を考慮しても、9万ほど手元に残ります。

給与年収103万円の場合、所得税はかかりませんが、住民税が約7,500円かかります。住民税の金額は、お住まいの自治体で異なります。

では、少しでも手取りを増やすため、「住民税の壁」を気にせず、103万円に近づけたほうがよいのでしょうか。

次に該当する人は、「住民税の壁」を超えないように意識した方がよい場合があります。

  • 保育園・幼稚園に通う子どもがいる人(保育料関係)
  • 高校生の子どもがいる人(高等学校等就学支援金関係・奨学金関係)
  • 高額療養費の限度額認定を受けようとする人
  • 自身または同世帯の家族が介護保険料の第1号被保険者の人(介護保険料関係)
  • 介護老人福祉施設(特養)等の利用料金の限度額認定を受けようとする人
  • 厚生労働省が指定した難病を患わっている人(特定医療費助成制度関係)

以上に挙げたものは一例です。条件によっては、年間10万円以上の負担増につながる場合がありえます。

自治体等が提供するサービスや各種助成の支給可否等は、

本人に住民税がかかっているかどうか、または本人、あるいは夫婦・同世帯の家族の収入合計が基準に収まっているかどうかで判断される

場合が多いです。目先の10万円を意識するあまり、制度を利用できず、結果的に大きく損してしまうおそれがあります。

皆さんが何らかの制度を受けているときや申請等を考えている場合には、「住民税の壁」が関係していないかを事前に確認しておくべきです。基準を超えてからでは、手遅れですよ!

まとめ

「住民税の壁」は、「扶養の壁」よりも低い金額が基準になっているため、扶養なのに住民税がかかることがありあす。

そして、「住民税の壁」は、サービスや助成の支給可否を左右する場合があるため、「扶養の壁」と同様に、ご自身の「住民税の壁」を把握する必要がある重要な基準です。