税金・社会保険

学生のアルバイトは稼ぎすぎに注意!いくらまでなら大丈夫?年収103万円超のデメリットとは?

Note about student-Part-Time Job

学生、とくに大学生は、単位さえ取れれば、時間に融通がきくことから、アルバイトに専念する人も多いかと思います。

お金が欲しい余り、何も考えずアルバイトをしていると税金の支払いなど、思いがけない落とし穴にはまってしまうことがあります。

本記事では、学生がアルバイトするときに注意しなければならない収入基準についてご紹介します。

この記事を読むことで、いくらまでアルバイトで稼いでもよいかを知ることができます。

給与93万を超えると、住民税が少なくとも年間5,000円かかる。

アルバイトによる給与収入が一定額を超えると、住民税がかかります。

ご自身の住民票を置いている市区町村により若干異なりますが、年間の給与収入が93万円、97万円、100万円のいずれかを超えたときです。

では、実際にかかってくる住民税も、お住まいの地域で違ってきます。

少なくとも、年間5,000円は払うことになると覚えておいてください。

住民税の詳しいことは、次の記事で紹介していますのでご参考に!

給与103万円を超えると、親の負担が7.5万〜57万円の範囲で増える

学生の人は、大半の人が両親のどちらかの扶養家族になっていると思います。

税金の制度では、扶養家族の人数に応じて、扶養控除と呼ばれる税金の負担を軽減する仕組みが設けられています。

ただし、その扶養家族として認定されるためには、扶養されている家族の給与収入などが一定以下であることが義務付けられています。

扶養親族として認定を受けるための基準が、給与収入103万円になります。

この金額を超えてしまうと、実際に仕送りや援助を受けていたとしても、扶養家族として認定されなくなってしまいます。

認定されないと、扶養している人(両親のどちらか)に扶養控除が適用されないため、従来より税金の負担が増えてしまいます。

どれくらいの税金の負担が増えるのか?

扶養している本人(親)の年間収入によって変わりますが、おおよそ年間で7.5万円~33万円の負担が増えることになります。

さらに、親の勤務先によっては、扶養家族の続柄や年齢に応じて、給与に扶養手当が加算されている場合があります。

この扶養手当は、税制度の扶養家族と連動していることが多いため、扶養家族として認定されてないと、扶養手当の支給が停止してしまう可能性があります。

もし扶養手当がなくなった場合、勤務先ごとで異なりますが、年間で12万〜24万の収入減につながる場合も!?

つまり、学生アルバイトの年間給与が103万円を超えてしまうと、扶養している親の方で7.5万円~最大57万円の負担増になることがあるので気を付けてください。

給与124万を超えると、収入に応じて住民税が増えていき、130万円を超えると劇的に増える。

住民税は、収入が増えれば増えるほど、納める金額がだんだんと増える制度になっています。

具体的には、給与収入が年間100万円を超えてしまうと、住民税の金額が増えていきます。

93万円~100万円の範囲であれば、年間5,000円程度で済みましたが、この金額に98万円を超えた部分の約10%が加算されることになります。

ただし、学生アルバイトの人は、勤労学生控除を適用することで、給与収入が124万円に収まれば、年間5,000円程度で済む仕組みがありますのでご安心を。

基準額124万円=給与所得控除65万+勤労学生控除26万+基礎控除33万で計算したものです。

ただし、アルバイト先の年末調整や確定申告において、勤労学生控除が適用されることを申告していない場合、年間100万円以上から住民税が増えていきます。

届け出を忘れないように!

しかし、年間124万円を超えると、勤労学生控除を適用した場合でも、住民税の加算が始まってしまいます。

参考として、年間130万未満の給与収入があった人では、約8,000円の住民税が必要になります。

さらに注意したいことが、年間130万円を超えると劇的に住民税が増えることです!!その理由は、勤労学生控除が適用されないためです。

実際にどの程度の住民税になるのかは、次の表を見てください。

アルバイトの年間給与収入 住民税の目安
131万円 約36,000円
140万円 約45,000円
150万円 約55,000円

(注意)上表では、社会保険料控除などは加味せずに計算したもので、実際とは異なる場合があります。

130万円と131万円で受け取った給与額は1万円の差ですが、住民税では、25,000円の差があります。

どうしてもお金が必要の場合でも、アルバイトの給料は、年間130万円を超えないようにセーブした方が得策かと思います。

給与130万を超えると、収入に応じた金額の所得税が必要になる。

「所得税がかかるのは、給与103万円を超えたとき」と世間では言いますが、学生の場合は、先ほど紹介した勤労学生控除があるため、給与130万円を超えない限り、所得税はかかりません。

基準額130万円=給与所得控除65万+勤労学生控除27万+基礎控除38万で計算したものです。

※勤労学生控除と基礎控除は、所得税と住民税で設定額が異なります。

※住民税を納める基準は所得税と異なるため、給与93万円を超えた段階で納めないといけません。

しかし、年間130万円を超えると、勤労学生控除が適用されなくなり、所得税もかかるようになります。実際にどの程度になるのかは、次の表を見てください。

アルバイトの年間給与収入 所得税の目安 【参考】住民税の目安
131万円 約14,000円 約36,000円
140万円 約19,000円 約45,000円
150万円 約24,000円 約55,000円
(注意)上表では、社会保険料控除などは加味せずに計算したもので、実際とは異なる場合があります。
年間130万円を超えると、所得税と住民税の両方で年間50,000円の税金が必要であると分かったかと思います。
130万円以下であれば、1万円未満の住民税のみで済みます。働き過ぎは損です。

(参考)勤労学生控除の適用忘れに注意してください。

一定額以下の年間給与に収めることで、住民税と所得税の負担を極力少なく、またはゼロにすることができます。

一定額とは、住民税で年間給与124万円以下で、所得税で年間給与130万円以下を指します。しかし、上記の基準は、勤労学生控除が適用されている場合に限ります。

むだな税金がかからないように、アルバイト先の年末調整や確定申告によって、勤労学生控除必ず申告するように注意してください

勤労学生控除が適用されているかを確認する方法は、年末年始に勤務先から貰う源泉徴収票に、該当欄に◯印があるかどうかで判断することができます。

給与130万を超えると学生本人が社会保険か国民健康保険に加入しないといけない。

年間130万円を超えると、学生本人が所得税と住民税を納めるだけではありません。

親の社会保険の扶養に入れるかどうかの基準も、給与収入130万円で設けられていることが大半です。

このため、親の扶養からも外れてしまうことになり、学生本人が公的保険(アルバイト先の社会保険か国民健康保険のいずれか)に加入する必要があります。

つまり、税金の負担ばかりではなく、新たに保険料の負担も出てくることになります。年間数万円~10数万円の負担増になることが予想されます。

所得税・住民税・健康保険料のすべてがかかるようになることから、アルバイト代が年間130万円を超える事態は避けるべきです。

注意してください。働き損になりますよ!

給与194万を超えると、年金で学生納付特例制度の対象外になる。

ここまでアルバイト代で稼ぐ人はあまりいないと思いますが、学生納付特例制度の申請対象外になるため注意してください。

まとめ:学生アルバイトは、年間の給与収入が103万円以下になるように働く方が良い。

本記事では学生のアルバイトが稼いでも大丈夫かについてご紹介しました。

本記事のまとめ
  1. 年間の給与収入が93万円以下であれば、住民税と所得税がかからない。
  2. 年間103万円を超えると、親の扶養から外れ、親の負担が最大57万円増える可能性がある。
  3. 年間130万円を超えると、住民税が劇的に増加し、所得税と健康保険料も納める必要が出てくる。

本人にとっては、給与収入が130万円以下であれば、年間1万未満の住民税を納める以外のデメリットしかありません。

一方、親においては、子どものアルバイト代が年間103万円を超えた段階で、最大57万の負担増になるリスクがあります。

たった1円でも、給与収入が103万円を超え時点で、親の税金は増えます。

親の負担が増えることで、仕送りを減らされてしまうことも考えられます。

こうした親のデメリットがある以上、学生時代のアルバイトは、年間103万円に収めておく方が無難でしょう。

どうしても、お金が欲しい必要な場合には、親に対して、数十万の負担が増えるよりは負担は少ないだろうから、仕送りを増やしてもらえないか?と交渉してみましょう。

学生の本分は勉強ですからね。賢く、楽しい学生ライフを満喫してくださいね!