税金・社会保険

妊婦さん・出産された方必見!!医療費控除の対象になる妊娠・出産費用は?

妊娠・出産

こんにちは、公務員の猫村([twitter:@612shin745])です(ΦωΦ)

ご自身や生計を一にする家族・親族のために支払った医療費が年間10万円を超えたときに、医療費控除を受けることで、所得税や翌年度の住民税を軽減することができます。条件を満たせば、10万円以下でも医療費控除できる場合もあります。

詳しくは、「あきらめないで!年間10万円以下でも医療費控除が申告できる裏技」を御覧ください!

前回、「知らないと損!!医療費控除の対象になる入院費は?」という記事で、医療費控除に該当するか判断に迷ってしまう入院に関係する費用をご紹介しました。

本記事では、意外とかさむ妊娠・出産に関する費用とその費用が医療費控除の対象になるかどうかをまとめてみました。

医療費控除の対象になるかどうかの判断基準

まず、医療費控除の対象になるかどうかの判断基準は、支払った医療費が「治療や療養のために直接必要なものかどうか」です。そのため、医療に関係する支出であっても、治療に直接つながらない場合等の理由から、医療費控除の対象外であることもあります。

妊娠・出産に伴う費用

分娩費用

医療費控除の対象になります。

実際には、出産費用などを支払った場合、健康保険組合などから出産育児一時金、あるいは家族出産育児一時金が支給されます。このため、一時金の金額を差し引いた実際の自己負担額が医療費控除の対象金額になります。

例えば、

出産費用50万円に対して、出産育児一時金42万円が支給された場合、自己負担額の8万円が対象になります。

定期検診や検査など

出産までの定期検診や検査は、医療費控除の対象になります。

入院中の食事代

病院から出される食事に対して支払った代金は、医療費控除の対象になります。ただし、外食や売店・コンビニ等で購入した代金を支払っていても対象外になりますので注意ください。

通院費用

通院時の電車やバスの利用料金は、医療費控除の対象になります。ただし、マイカー等で通院したときのガソリン代や駐車料金、高速代は対象外になりますので注意ください。

入院・退院時のタクシー代

電車やバスなどの交通機関を利用することが困難であるとき等において、入退院のときのタクシー代は医療費控除の対象になります。次のようなケースが該当します。

  • つわりがひどいときや体調が悪いとき
  • 医師から安静にするよう指示が出ているとき
  • 自家用車を持っておらず、病院へのアクセスに公共交通機関がないとき

不妊症の治療費・人工受精費用

どちらも医療費控除の対象になります。自治体等から不妊治療に対する助成金があった場合には、助成金を差し引いた実際の自己負担額が医療費控除の対象医療費になります。

出生前検査(遺伝子検査)

出生前検査とは、胎児が先天性の病気や奇形等をもっていないかなどを妊娠中に調べる検査のことです。この検査は、胎児に異常がないかを調べるための診断の一種であり、異常が発見されたとしても治療につながるものではないため、医療費控除の対象外です。

無痛分べん講座・胎児教室等の受講費用

医療費控除の対象外です。医師等による診療、治療」でもなく、また「助産婦による分べんの介助」にも該当しないため、医療費控除に含めることができません。

まとめ

ご紹介したように、一見すると、医療費控除の対象にならないかと思われる医療費であっても対象になることもあります。領収書を捨ててしまう前に、本当に医療費控除に使えないかどうかを確認することが重要です。

今回紹介した事例は、国税庁ホームページや参考文献に基づいていますが、医療費を支払った実際の状況や目的等により、医療費控除の対象費用として認められないケースも考えられます。事前に、最寄りの税務署や税理士等の専門家に相談するようお願いします。