税金・社会保険

引っ越し後に、前住所から住民税の納付書が届いたらどうすれば?放っておくと危険!住民税担当者が解説します。

住民税担当者の猫村です(ΦωΦ) [Twitter:@612shin745]

進学や就職、転勤などにより、人生のいろんなタイミングで引っ越しする場面が訪れますが、新天地での生活も落ち着いてきた頃合いに、何かお手紙が・・

よく見ると、前住所の役所からの住民税の納付書のようです。

このように、引っ越し後にお手紙が届くようなケースがあります。

引っ越ししたのに、前住所に住民税を納めないといけないのか?と迷っちゃいますよね。

もう自分には関係ないよ!」と手紙をポイっ、と捨ててないですか?

安易に判断すると、のちのち後悔することになるかも・・・。

本記事では、前住所から住民税に関する通知が届く理由やその対処方法について解説していきますので、最後までよろしくお願いします。

 

転居した場合は、これまでどおり同じ役所に払う必要がある。

引っ越しと言っても、同じ市区町村内を転居した場合があります。

この場合には、その地域を管轄する役所は引っ越し前後で変わらないため、これまでとおり同じ役所に住民税を必ず納めてください。

 

たとえば、横浜市神奈川区から西区に転居した場合、これらの両区を管轄する役所は、横浜市役所です。

つまり、住民税を納めるところは、引っ越し後も横浜市のままということです。

住民税とは、市町村民税や特別区民税、都道府県民税、都民税の総称です。

住んでいる地域によって呼び方は異なりますが、いずれも住民税です。

  • 横浜市や神戸市などに居住している人は、市民税及び県民税
  • 東京都港区に居住している人は、特別区民税及び都民税
  • 大阪市や京都市に住んでいる人は、府民税及び市民税

市民税及び県民税は、併せて「市県民税」と表現することもあります。

 

転出した場合は、引っ越し時期によって納付先が変わる。

では、転居ではなく、別の市区町村に転出した場合はどうなるのか?

結論から言うと、引っ越し時期で納付先が変わります。

ケース①:令和X年1月1日~12月31日までに転出した場合

  • 令和X年度の住民税     →すべて旧住所に納める。
  • 令和X+1年度の住民税 →すべて新住所に納める。

 

上記の時期に引っ越しを行った人は、同じ年度(令和X年度)分の住民税は、引き続き、引っ越し前の役所に払っていきます。

翌年度(令和X+1年度)分からは、引っ越し後の役所に住民税を納付するようになります。

住民税は、その年の1月1日に住民登録している役所に対して、1年度分すべてを納めることが決められています。このため、年度の途中に引っ越した場合でも、引き続き、残りの住民税を旧住所に納める必要があります。

 

ケース②:令和X+1年1月1日以降に転出した場合

  • 令和X年度の住民税     →すべて旧住所に納める。
  • 令和X+1年度の住民税 →すべて旧住所に納める。

 

ケース②の場合でも、同じ年度(令和X年度)分の住民税は、引き続き、引っ越し前の役所に払っていきます。

さらに、その翌年度(令和X+1年度)も、旧住所の役所に支払うことになります。

以上のように、引っ越し時期によっては、ケース①とケース②のように、住民税の支払先が違うことが起こりうるので注意してくださいね!

 

住民税の年度は、6月1日を起点に判断する。

では、ケース①のように、令和X年●月に引っ越していた場合、令和X+1年1月や令和X+1年4月に、前住所の役所から届いた住民税は、払わなくてもよいのでしょうか。

 

いいえ、前住所の役所に支払わないといけません。

 

先ほど紹介したように、令和X+1年度(新年度)の住民税は、新住所の役所に払う必要があります。

引っ越しの翌年ですから、住民税は新しい住所の役所に払う必要があるように思いがちですよね??

しかし、実際には、届いた住民税の納付書は、令和X年度(旧年度)のものなんです。

 

では、いつから住民税の年度は切り替わるのか?

住民税の年度は、1月1日~12月末の1年間でも、4月1日~翌3月末の1年間でもありません。住民税の年度は、6月1日~翌5月末までの1年間で数えます。

 

このため、引っ越しした翌年の6月までに届いた住民税の納付書は、令和X年度(旧年度)であることがほとんどです。

旧年度であるからには、旧役所に払わなければなりません。

住民税は6月1日を境に住民税の年度が切り替わるので、年度の判断を誤って、住民税を払い忘れないように注意してくださいね。

住民税を払い忘れたら、どうなるの?

これまで解説したように、引っ越した翌年であっても、旧住所に住民税を納める必要があることが分かりました。

ただ、引っ越しの翌年に旧住所から住民税の納付書が届いたことで、「払う必要がない。」と誤解し、住民税が払い忘れた場合、とても危険です。

まず、住民税の納付期限を超えた場合、延滞金が加算されるリスクがあります。

次に、住民税を滞納していることになるため、預貯金や車両、給料などが差し押さえされてしまう最悪のケースも・・。

給料が差し押さえられた場合、当然のごとく、勤務先に対して役所から差し押さえの手続きが行われますので、勤務先の給与担当者などに滞納していた事実が伝わってしまいます!

 

「知らなかった」では済みません。
意図していなくても、納付期限までに住民税を納められていないのですから、滞納にほかなりません。

旧住所の役所から通知が届くのは、その住民税を支払う必要があるからです。
納め忘れがないように注意してくださいね!

 

まとめ:いつ引っ越ししたかで、旧住所に住民税を支払うケースがある。

おさらいすると、

本記事のまとめ
  • 引っ越しした同じ年度の住民税は、旧住所の役所に納める必要がある。
  • 新年度の住民税は、引っ越ししたタイミングで納付先が違う。
  • 納付書の送付元である役所に住民税を支払えば、基本的に問題ない。

 

旧住所から住民税の納付書が届く理由は、住民税を納めてもらわないとダメだからです。

役所から案内されたとおりに納付すれば、基本、間違いありません。

 

万が一、支払う必要がなかった税金であれば、還付金として本人に返還されますし、人によっては還付加算金と呼ばれる加算金を上乗せされて戻ってくることもあります。

つまり、最終的に損することはないということです。

 

逆に、意図せず住民税を滞納してしまうことがないように注意したいですね。

無駄な延滞金を払うのは馬鹿らしいですし、差し押さえされたことが勤務先にバレてしまうのは、困った事態になると思いませんか?

納税の義務はありますが、必要最小限に留めることが大切です。住民税は、納付期限まで必ず支払いましょう。