税金・社会保険

離婚に最適なタイミングとは?税金的にはいつがお得なのか?

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こんにちは、公務員の猫村です(ΦωΦ)([twitter:@612shin745])

「離婚するなら早い方がよい」「子どものためには時期を待った方がよい」等、夫婦の数だけ離婚の時期については議論があります。

今回は、税金のお話的に限っては、どのタイミングで離婚するのがお得なのかについてお話ししたいと思います。

夫は、1月1日以降に離婚した方がお得!

妻を扶養しており、年末調整等で「配偶者控除」や「配偶者特別控除」を届け出ている場合、年内に離婚した場合、所得税の金額が増えてしまいます。

と言うのが、妻が夫の扶養であるかの判定は、その年の12月31日時点の現況によるからです。

年内に離婚した場合の影響

税金への影響

配偶者控除または配偶者特別控除が適用されると、最大38万円(配偶者が70歳以上の場合、48万円)の所得控除が加算されますが、年内に離婚した場合、いずれの所得控除も加算されなくなります。

具体的に、税金がどれだけ増えるかですが、下記のモデルケースでは、年内に離婚してしまうと、約7万円分の増税になってしまうんです(泣)

夫の給与収入500万円/社会保険料75万円(給与収入15%と仮定)/妻40歳とした場合、所得税と住民税の金額は、

年内に離婚すると、所得税:約14万円/住民税:約24万円の合計38万円。

年明けに離婚すると、所得税:約10万円/住民税:約21万円の合計31万円。

たった1日離婚時期が違うことで、ここまで税金に影響が出てしまう恐れがあるので注意してください!

年末調整が終わっていれば、確定申告が必要になる。

妻を配偶者控除または配偶者特別控除を届け出ており、年末調整が完了している場合、ご自身で確定申告を行って所得税の不足額を納付する必要があります。

年明けに離婚した場合の影響

12月31日時点では、妻と婚姻関係にあるため、「妻は夫の扶養である」と判定されます。

その後に離婚したとしても、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」が適用されるため、税額は変わりません。

妻は、12月31日までに離婚した方がお得!

妻が夫と離婚した後再婚していない場合、「寡婦」に該当するため、一般の人より「非課税限度額」が優遇され、住民税が非課税になる所得範囲が広がります。また、「寡婦控除」と呼ばれる所得控除も適用されるため、所得税及び住民税が減額されることになります。

ただし、離婚した時期によって、所得税や住民税の金額に影響が出てしまうことがあります。

年内に離婚した場合の影響

「寡婦」の判定は、12月31日時点の現況で行われるため、年内に離婚すれば離婚した年の所得税と翌年度の住民税に「寡婦控除」が適用され、それぞれの税額は減額されます。ただし、年末調整が完了している場合、ご自身で確定申告を行わないと、所得税や住民税の減額は受けられないため注意してください。

年明けに離婚した場合の影響

税金への影響

妻は、扶養の範囲内か、社会保険の扶養の範囲内でパート勤めしているケースが多いと思います。つまり、年間給与収入を103万円か、130万円に収まるように働いていると思います。

このとき、「寡婦」が適用されるかどうかで、次のように所得税・住民税が変わります。

寡婦が適用される場合 寡婦が適用されない場合
年収103万円 所得税・住民税ともに非課税 所得税:0円・住民税:約0.9万円
年収130万円 所得税・住民税ともに非課税 所得税:約1.4万円・住民税:約3.6万円

年収130万円の人では、税金を最大5.0万円多く支払う必要があり、大損です。

給与収入93万円~100万円の範囲は、税金は影響しないことがある。

お住まいの自治体で異なりますが、パート収入等が住民税の「非課税限度額」に収まっていれば、税金がかかることはありません。このため税金のことは気にせず、離婚の手続きを行えば問題ありません。

なお、「非課税限度額」については、以下の記事をご覧ください。

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まとめ

今回は、離婚のタイミングが税金にどのように影響するかご説明しました。

夫や妻で、離婚の最適なタイミングが異なりますので、税金のことも考えて、賢く離婚するようにしましょう。

記事のまとめ

・夫は1月1日以降に離婚した方がお得

・妻は12月31日までに離婚した方がお得